有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかながら回復基調が持続することが予想されるものの、新興国経済の減速リスクや国際政治情勢などの不安定要素を抱えており、先行きには不透明感が残る状況となっております。
このような環境下、建設業界におきましては、引き続き震災復興需要や首都圏大型プロジェクト案件などを中心に、今後はオリンピック・パラリンピック関連の需要増も期待でき、建設投資は前年度と同様に堅調に推移することが見込まれます。一方で、建設技術者・労働者不足が長期化しており、仕入コスト増や、工事遅延・着工遅れが暫くの間続くことが予想され、特に第48期の上半期を中心に当社業績へ影響を及ぼすことが懸念されます。また、2020年以降はこれらの需要が減少するため、再び厳しい業界環境になると思われます。
当社におきましては、第48期は2013年度からスタートした3ヶ年を期間とする中期経営計画の最終年度となりますが、引き続き重点施策である「賃貸重視の営業力強化」、「木目細かい地域戦略の推進」、「人材の育成」、「連結ベースでの業容拡大」、「財務体質の強化」に取り組み、その基本方針である「安定的な収益確保による成長に向けての礎構築」の達成を目指してまいります。