(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の息切れや新興国経済の減速に年明け以降の急速な円高もあり、設備投資の先送り懸念が強まるなど、全体として、足踏み状態がつづきました。
当社グループが属する建設業界は、前年度に引き続き首都圏の大型プロジェクトや東北地方の震災復興関連事業を中心に堅調に推移したものの、新規工事案件の発注遅れや停滞が目立ち、また地域間での濃淡が見られ、当社の業績にも影響が出ています。
このような環境のなか、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度となりますが、国内では、「賃貸重視の営業力強化」をはじめとする重点施策に取り組み、安定的な収益確保に努めました。海外では、タイ国の経済回復の遅れにより、タイ丸建株式会社の業績にも影響が出ました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高204億56百万円(前期比9億58百万円、4.9%増)、営業利益8億59百万円(同64百万円、8.2%増)、経常利益12億16百万円(同48百万円、4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億17百万円(同79百万円、9.5%増)と増収増益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏や東北地方を中心に賃貸収入・販売高共に増加したため、売上高は162億83百万円(前期比10億94百万円、7.2%増)、セグメント利益は13億74百万円(同90百万円、7.1%増)となりました。
②重仮設工事事業
首都圏以外の工事案件が低調に推移したため、売上高は24億75百万円(同77百万円、3.0%減)、セグメント利益は93百万円(同3百万円、3.2%減)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
官庁工事の受注が減少したため、売上高は16億99百万円(同73百万円、4.1%減)、セグメント利益は50百万円(同14百万円、21.8%減)となりました。
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比2億32百万円増の14億77百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12億47百万円(前期比12億43百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11億59百万円やたな卸資産の減少7億32百万円などによる資金の増加額が売上債権の増加による資金の減少8億95百万円を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億61百万円(同78百万円増)となりました。これは主に、工場設備更新投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8億53百万円(同7億60百万円増)となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。