有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として建設基礎工事用仮設鋼材の賃貸及び販売、並びに修理・加工・運送等を行うための工場等の設備投資計画に基づいて、必要な資金を金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。
短期的な運転資金については、金融機関からの短期借入金を中心に調達しており、一時的な余資は、手許流動性を確保するため現金及び預金として保有するか、または借入金の返済に充当することとしております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引についてはデリバティブ取引管理規程を定め、リスクをヘッジする目的のみで行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半の支払期日が1年以内であります。なお、当社グループは、当連結会計年度末において、為替変動リスクがある外貨建ての営業債権及び営業債務は保有しておりません。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達や運転資金を目的としたものであり、借入金の返済予定日は最長で5年後であります。なお、これら営業債務や借入金及びリース債務について、流動性リスクを認識しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しており、ヘッジ会計を適用しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程である与信管理規程に基づき、営業債権について総務人事部法務審査課が全取引先の財務状態や経営成績を定期的に精査した上で、そのランク付けを行っております。そして、そのランク付けに応じた信用限度額や鋼材貸出限度、貸倒引当金繰入額を定めております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い国内の金融機関に限定しており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、四半期毎に経営会議においてその取引実績を報告しております。
また、デリバティブ取引についても、社内規程であるデリバティブ取引管理規程に基づき、その取引状況を四半期毎に経営会議において報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上、決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理するなど、資金予算制度の充実を図っております。加えて、資金調達基盤の安定と効率化を図ることを目的に、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする主要取引金融機関3行との間で総額1,200百万円のコミットメントライン契約を締結しており、これらの諸施策を実行し手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち25.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
②負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
③デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)短期借入金、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として建設基礎工事用仮設鋼材の賃貸及び販売、並びに修理・加工・運送等を行うための工場等の設備投資計画に基づいて、必要な資金を金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。
短期的な運転資金については、金融機関からの短期借入金を中心に調達しており、一時的な余資は、手許流動性を確保するため現金及び預金として保有するか、または借入金の返済に充当することとしております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引についてはデリバティブ取引管理規程を定め、リスクをヘッジする目的のみで行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半の支払期日が1年以内であります。なお、当社グループは、当連結会計年度末において、為替変動リスクがある外貨建ての営業債権及び営業債務は保有しておりません。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達や運転資金を目的としたものであり、借入金の返済予定日は最長で5年後であります。なお、これら営業債務や借入金及びリース債務について、流動性リスクを認識しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しており、ヘッジ会計を適用しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程である与信管理規程に基づき、営業債権について総務人事部法務審査課が全取引先の財務状態や経営成績を定期的に精査した上で、そのランク付けを行っております。そして、そのランク付けに応じた信用限度額や鋼材貸出限度、貸倒引当金繰入額を定めております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い国内の金融機関に限定しており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、四半期毎に経営会議においてその取引実績を報告しております。
また、デリバティブ取引についても、社内規程であるデリバティブ取引管理規程に基づき、その取引状況を四半期毎に経営会議において報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上、決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理するなど、資金予算制度の充実を図っております。加えて、資金調達基盤の安定と効率化を図ることを目的に、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする主要取引金融機関3行との間で総額1,200百万円のコミットメントライン契約を締結しており、これらの諸施策を実行し手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち25.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,244 | 1,244 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,620 | 7,620 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 602 | 602 | ― |
| 資産計 | 9,468 | 9,468 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,455 | 6,455 | ― |
| (2) 短期借入金 | 5,400 | 5,400 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,355 | 1,355 | ― |
| (4) 長期借入金 | 4,510 | 4,483 | △26 |
| 負債計 | 17,720 | 17,694 | △26 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,477 | 1,477 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,516 | 8,516 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 468 | 468 | ― |
| 資産計 | 10,461 | 10,461 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,874 | 6,874 | ― |
| (2) 短期借入金 | 5,000 | 5,000 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 2,520 | 2,520 | ― |
| (4) 長期借入金 | 3,160 | 3,144 | △15 |
| 負債計 | 17,554 | 17,539 | △15 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
②負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
③デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式(関連会社株式を含む) | 1,813 | 1,876 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,244 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,620 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,865 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,477 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,516 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,993 | ― | ― | ― |
(注4)短期借入金、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,355 | 2,270 | 1,280 | 630 | 330 | ― |
| リース債務 | 67 | 59 | 35 | 18 | 3 | ― |
| 合計 | 6,822 | 2,329 | 1,315 | 648 | 333 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,520 | 1,530 | 880 | 580 | 170 | ― |
| 合計 | 7,520 | 1,530 | 880 | 580 | 170 | ― |