半期報告書-第59期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:有限会社大地リース
事業の内容 :とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、現中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」のもと、国内収益基盤の強
化、海外展開の加速、付加価値の高い新商品の開発を推進するとともに、資本効率の向上を意識した経営
を徹底し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。特に収益力の更なる強化に向け、工事機械の
拡充および施工・加工能力の向上を重要課題と位置付け、戦略的提携やM&Aを通じた成長を推進してまいり
ました。このたび有限会社大地リースとの提携により、互いの技術・設備・人的資本を活用することで、双方の事業拡大のみならず、更なる収益力の強化と資本効率の向上を図るため、本件株式を取得いたしま
した。
(3) 企業結合日
2026年4月1日(みなし取得日)
2026年4月21日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
有限会社大地リース
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
有限会社大地リースの決算日は連結決算日との差異が3か月を超えることから、当中間連結財務諸表の作成に当たっては、2026年3月31日に仮決算を実施した上で連結しております。なお、有限会社大地リースのみなし取得日は2026年4月1日であり、当中間連結会計期間においては2026年4月1日から2026年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
891百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却いたします。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2025年2月28日(みなし取得日 2025年2月28日)に行われた竹本基礎工事株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額667百万円は、会計処理の確定により219百万円減少し、448百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が476百万円、流動負債が9百万円および固定負債が149百万円増加し、流動資産が11百万円、固定資産(顧客関連資産、のれんを除く)が86百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上総利益6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ0百万円減少、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は4百万円増加しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:有限会社大地リース
事業の内容 :とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、現中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」のもと、国内収益基盤の強
化、海外展開の加速、付加価値の高い新商品の開発を推進するとともに、資本効率の向上を意識した経営
を徹底し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。特に収益力の更なる強化に向け、工事機械の
拡充および施工・加工能力の向上を重要課題と位置付け、戦略的提携やM&Aを通じた成長を推進してまいり
ました。このたび有限会社大地リースとの提携により、互いの技術・設備・人的資本を活用することで、双方の事業拡大のみならず、更なる収益力の強化と資本効率の向上を図るため、本件株式を取得いたしま
した。
(3) 企業結合日
2026年4月1日(みなし取得日)
2026年4月21日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
有限会社大地リース
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
有限会社大地リースの決算日は連結決算日との差異が3か月を超えることから、当中間連結財務諸表の作成に当たっては、2026年3月31日に仮決算を実施した上で連結しております。なお、有限会社大地リースのみなし取得日は2026年4月1日であり、当中間連結会計期間においては2026年4月1日から2026年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
| 取得原価 | 1,000百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
891百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却いたします。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2025年2月28日(みなし取得日 2025年2月28日)に行われた竹本基礎工事株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額667百万円は、会計処理の確定により219百万円減少し、448百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が476百万円、流動負債が9百万円および固定負債が149百万円増加し、流動資産が11百万円、固定資産(顧客関連資産、のれんを除く)が86百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上総利益6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ0百万円減少、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は4百万円増加しております。