丸建リース（9763）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2019年3月31日: 300万
2020年3月31日 +166.67%: 800万
2021年3月31日 -87.5%: 100万
2022年3月31日 +999.99%: 3億8500万
2023年3月31日 -28.31%: 2億7600万
2024年3月31日 -79.71%: 5600万
2025年3月31日 -100%: 0
2026年3月31日: 100万

個別

2020年3月31日: 600万
2022年3月31日 +999.99%: 3億4900万
2023年3月31日 -36.39%: 2億2200万
2024年3月31日 -89.64%: 2300万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産について
当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/19 13:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	139	百万円	141	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	139	百万円	141	百万円

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2026/06/19 13:07