有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	139	百万円	141	百万円
賞与引当金	96	〃	117	〃
投資有価証券評価損	18	〃	19	〃
繰越欠損金	8	〃	8	〃
未払事業税	15	〃	32	〃
貸倒引当金	15	〃	10	〃
退職給付に係る負債	14	〃	14	〃
ゴルフ会員権評価損	8	〃	7	〃
工事損失引当金	2	〃	1	〃
その他	131	〃	156	〃
繰延税金資産 小計	450	百万円	510	百万円
評価性引当額	△143	〃	△165	〃
繰延税金資産 合計	307	百万円	345	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△288	百万円	△450	百万円
退職給付に係る資産	△72	〃	△84	〃
その他	△239	〃	△172	〃
繰延税金負債 合計	△600	百万円	△707	百万円
繰延税金負債(△)純額	△293	百万円	△362	百万円

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
持分法投資利益
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率