有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
収益認識会計基準変更差異	-	百万円	389	百万円
減損損失	145	〃	143	〃
賞与引当金	66	〃	67	〃
投資有価証券評価損	18	〃	18	〃
未払事業税	13	〃	12	〃
貸倒引当金	11	〃	9	〃
ゴルフ会員権評価損	10	〃	8	〃
退職給付に係る負債	7	〃	7	〃
工事損失引当金	9	〃	6	〃
繰越欠損金	2	〃	5	〃
その他	56	〃	75	〃
繰延税金資産 小計	341	百万円	744	百万円
評価性引当額	△187	〃	△173	〃
繰延税金資産 合計	153	百万円	571	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△131	百万円	△136	百万円
退職給付に係る資産	△33	〃	△44	〃
その他	△26	〃	△14	〃
繰延税金負債 合計	△192	百万円	△195	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△38	百万円	375	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃	0.6	〃
住民税均等割等	1.4	〃	1.2	〃
評価性引当額の増減	0.0	〃	0.2	〃
持分法投資利益	△10.3	〃	△5.2	〃
その他	1.3	〃	△0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2	〃	26.6	〃