有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	33	百万円	7	百万円
貸倒引当金	12	〃	18	〃
減損損失	152	〃	149	〃
退職給付に係る負債	9	〃	9	〃
賞与引当金	59	〃	59	〃
ゴルフ会員権評価損	10	〃	9	〃
未払事業税	9	〃	16	〃
工事損失引当金	0	〃	4	〃
その他	54	〃	46	〃
繰延税金資産 小計	342	百万円	320	百万円
評価性引当額	△191	〃	△185	〃
繰延税金資産 合計	150	百万円	134	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△96	百万円	△116	百万円
退職給付に係る資産	△9	〃	△15	〃
その他	△26	〃	△18	〃
繰延税金負債 合計	△131	百万円	△150	百万円
繰延税金資産純額	19	百万円	△15	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.8	%
住民税均等割等	1.3	%	1.2	%
評価性引当額の増減	△0.2	%	0.0	%
持分法投資利益	△11.3	%	△9.0	%
その他	△0.5	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4	%	24.0	%