有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	40	百万円	20	百万円
貸倒引当金	23	〃	19	〃
減損損失	160	〃	156	〃
退職給付に係る負債	40	〃	4	〃
未払賞与	52	〃	55	〃
ゴルフ会員権評価損	14	〃	10	〃
未納事業税	12	〃	15	〃
工事損失引当金	―	〃	32	〃
その他	53	〃	47	〃
繰延税金資産 小計	398	百万円	362	百万円
評価性引当額	△209	〃	△178	〃
繰延税金資産 合計	189	百万円	183	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△60	百万円	△90	百万円
その他	△22	〃	△22	〃
繰延税金負債 合計	△83	百万円	△113	百万円
繰延税金資産の純額	106	百万円	70	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78	百万円	119	百万円
固定資産-繰延税金資産	61	〃	―	〃
固定負債-繰延税金負債	△33	〃	△49	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	2.2	%
住民税均等割等	1.4	%	1.4	%
評価性引当額	△5.4	%	△1.7	%
持分法投資利益	△9.3	%	△8.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	%	―	%
その他	△0.5	%	△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%	22.1	%