有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や輸出は緩やかに拡大に転じつつあり、企業業績は回復基調が続く一方で、個人消費は伸び悩み、海外では英国のEU離脱や米国の新政権による政策動向から、世界経済の先行きは不透明感が拡大しました。
わが国の土木・建設業界は、震災復興需要や都市大型再開発を中心として堅調に推移し、更に上半期の受注済工事案件の着工遅れ等からも回復傾向が見られ、当社が取り扱う重仮設鋼材の荷動きも下半期以降本格化しました。
この様な環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」をスタートさせ、基本戦略である「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」に沿って、初年度は賃貸契約重視の方針継続と工場設備の安全対策の推進を中心に注力し、収益基盤の強化を図りました。さらに、連結ベースで木目細かい採算管理を行い営業力の強化を図るため「東日本統括」、「西日本統括」、「海外統括」を、また、全社ベースで重仮設鋼材の購入・保有を集中管理する「調達本部」をそれぞれ新設するなど組織体制を見直しました。連結子会社の丸建工事㈱を平成29年4月1日付で当社に吸収合併し、組織運営の効率化、人材確保と材工一式受注の強化を図りました。
また、タイ国のタイ丸建㈱は、公共建設事業を中心に大型案件の発注が増加しました。一方、土木・上下水道施設工事等事業を行う国内子会社で、工事案件で不適切な会計処理による追加工事原価の計上があり利益減となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は、単体の売上増により216億27百万円と前年同期比11億71百万円、5.7%の増収となりました。損益面では、国内子会社の追加工事原価増による利益減の影響により、営業利益は8億15百万円(前年同期比44百万円、5.1%減)、経常利益は11億56百万円(同59百万円、4.9%減)と減益になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社単体の増益に加え、事業会社の業績が概ね堅調に推移し、さらに前期計上の一過性の特別損失が無くなったため、9億30百万円(同12百万円、1.4%増)と増益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
首都圏や東北地方を中心に販売量が増加したため、売上高は172億12百万円(前期比9億29百万円、5.7%増)、セグメント利益は14億96百万円(同1億22百万円、8.9%増)となりました。
②重仮設工事事業
首都圏を中心に工事案件が進捗したため、売上高は27億57百万円(同2億82百万円、11.4%増)となりましたが、大型案件を中心に利益率が低下したため、セグメント利益は42百万円(同51百万円、54.9%減)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
売上高は16億61百万円(同38百万円、2.2%減)となり、セグメント利益は子会社の工事案件で追加工事原価の計上があったため、30百万円の損失(同81百万円の利益減)となりました。
(注)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億66百万円(前期比1億19百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11億93百万円および仕入債務の増加額9億68百万円による資金の増加額が売上債権の増加額10億21百万円による資金の減少額を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△26百万円(同1億35百万円減)となりました。これは主に、工場設備更新投資などによる支出59百万円と固定資産の売却による収入37百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△8億84百万円(同31百万円増)となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比4億55百万円増の19億33百万円となりました。