有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
収益認識会計基準変更差異	142	百万円	-	百万円
減損損失	140	〃	139	〃
賞与引当金	87	〃	96	〃
投資有価証券評価損	18	〃	18	〃
繰越欠損金	16	〃	8	〃
未払事業税	15	〃	15	〃
貸倒引当金	12	〃	14	〃
退職給付に係る負債	8	〃	8	〃
ゴルフ会員権評価損	7	〃	8	〃
工事損失引当金	4	〃	2	〃
その他	77	〃	47	〃
繰延税金資産 小計	530	百万円	359	百万円
評価性引当額	△183	〃	△160	〃
繰延税金資産 合計	347	百万円	199	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△228	百万円	△271	百万円
退職給付に係る資産	△58	〃	△72	〃
その他	△14	〃	△15	〃
繰延税金負債 合計	△301	百万円	△359	百万円
繰延税金資産(負債△)純額	45	百万円	△160	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	〃	-
住民税均等割等	1.0	〃	-
評価性引当額の増減	△0.0	〃	-
持分法投資利益	△3.3	〃	-
税額控除	△2.2	〃	-
その他	△0.3	〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	〃	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い当社及び一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る、繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した結果、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が27百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、法人税等調整額が1百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、土地再評価差額金が27百万円、利益剰余金が3百万円それぞれ減少しております。