繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5700万
- 2009年3月31日 +336.84%
- 2億4900万
- 2010年3月31日 -6.43%
- 2億3300万
- 2011年3月31日 +109.01%
- 4億8700万
- 2012年3月31日 -21.77%
- 3億8100万
- 2013年3月31日 -5.25%
- 3億6100万
- 2014年3月31日 -80.89%
- 6900万
- 2016年3月31日 -11.59%
- 6100万
- 2018年3月31日 -75.41%
- 1500万
- 2019年3月31日 -80%
- 300万
個別
- 2008年3月31日
- 7000万
- 2009年3月31日 +255.71%
- 2億4900万
- 2010年3月31日 -9.64%
- 2億2500万
- 2011年3月31日 +114.22%
- 4億8200万
- 2012年3月31日 -21.99%
- 3億7600万
- 2013年3月31日 -5.32%
- 3億5600万
- 2014年3月31日 -69.66%
- 1億800万
- 2015年3月31日 -87.04%
- 1400万
- 2016年3月31日 +335.71%
- 6100万
- 2018年3月31日 -90.16%
- 600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/22 11:37
(13) 繰延税金資産について
当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 11:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 収益認識会計基準変更差異 389 百万円 254 百万円