丸建リース（9763）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 5700万
2009年3月31日 +336.84%: 2億4900万
2010年3月31日 -6.43%: 2億3300万
2011年3月31日 +109.01%: 4億8700万
2012年3月31日 -21.77%: 3億8100万
2013年3月31日 -5.25%: 3億6100万
2014年3月31日 -80.89%: 6900万
2016年3月31日 -11.59%: 6100万
2018年3月31日 -75.41%: 1500万
2019年3月31日 -80%: 300万

個別

2008年3月31日: 7000万
2009年3月31日 +255.71%: 2億4900万
2010年3月31日 -9.64%: 2億2500万
2011年3月31日 +114.22%: 4億8200万
2012年3月31日 -21.99%: 3億7600万
2013年3月31日 -5.32%: 3億5600万
2014年3月31日 -69.66%: 1億800万
2015年3月31日 -87.04%: 1400万
2016年3月31日 +335.71%: 6100万
2018年3月31日 -90.16%: 600万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産について
当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/18 11:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
収益認識会計基準変更差異	142	百万円	―	百万円
繰延税金負債合計	△286	百万円	△346	百万円
繰延税金資産(負債△)純額	23	百万円	△190	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/18 11:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
収益認識会計基準変更差異	142	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△301	百万円	△359	百万円
繰延税金資産(負債△)純額	45	百万円	△160	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/18 11:59