丸建リース（9763）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億1400万
2009年3月31日: -1億6400万
2009年12月31日: 1億800万
2010年3月31日 -56.48%: 4700万
2010年6月30日: -3500万
2010年9月30日: 2500万
2010年12月31日 +72%: 4300万
2011年3月31日: -1億4700万
2011年6月30日 +100%: 0
2011年9月30日: 0
2011年12月31日: 4900万
2012年3月31日 +38.78%: 6800万
2012年6月30日 -100%: 0
2012年9月30日: 0
2012年12月31日: 0
2013年3月31日: -1900万
2013年6月30日: 300万
2013年9月30日 +33.33%: 400万
2013年12月31日 +999.99%: 8200万
2014年3月31日 +14.63%: 9400万
2014年6月30日 +10.64%: 1億400万
2014年9月30日 +36.54%: 1億4200万
2014年12月31日 +37.32%: 1億9500万
2015年3月31日 +16.92%: 2億2800万
2015年6月30日: -4200万
2015年9月30日: -900万
2015年12月31日: -500万
2016年3月31日: -100万
2016年6月30日 -800%: -900万
2016年9月30日: 2600万
2016年12月31日 +103.85%: 5300万
2017年3月31日 -92.45%: 400万
2017年6月30日 +125%: 900万
2017年9月30日 +155.56%: 2300万
2017年12月31日 +182.61%: 6500万
2018年3月31日 -29.23%: 4600万
2018年6月30日: -2200万
2018年9月30日: 300万
2018年12月31日 +999.99%: 6000万
2019年3月31日 -95%: 300万
2019年6月30日: -700万
2019年9月30日: 2600万
2019年12月31日 +76.92%: 4600万
2020年3月31日 -52.17%: 2200万
2020年6月30日: -1900万
2020年9月30日: -600万
2020年12月31日: 2900万
2021年3月31日 -93.1%: 200万
2021年6月30日: -3500万
2021年9月30日: 5800万
2021年12月31日 +63.79%: 9500万
2022年3月31日 -23.16%: 7300万
2022年9月30日 +2.74%: 7500万
2022年12月31日 +84%: 1億3800万
2023年3月31日 -8.7%: 1億2600万
2023年6月30日 -97.62%: 300万
2023年9月30日 +999.99%: 1億1200万
2023年12月31日 +72.32%: 1億9300万
2024年3月31日 -41.45%: 1億1300万
2024年6月30日 -97.35%: 300万
2024年9月30日 +999.99%: 8900万
2024年12月31日 +91.01%: 1億7000万
2025年3月31日 +4.71%: 1億7800万
2025年6月30日: -5000万
2025年9月30日: -600万
2025年12月31日: 2500万

個別

2008年3月31日: 1億3600万
2009年3月31日: -1億5300万
2010年3月31日: 4800万
2011年3月31日: -1億6000万
2012年3月31日: 5500万
2013年3月31日: -500万
2014年3月31日: 3400万
2015年3月31日 +611.76%: 2億4200万
2016年3月31日 -94.63%: 1300万
2017年3月31日 +376.92%: 6200万
2018年3月31日 -51.61%: 3000万
2019年3月31日: -400万
2020年3月31日: 1200万
2021年3月31日: -1000万
2022年3月31日: 9600万
2023年3月31日 +26.04%: 1億2100万
2024年3月31日 -6.61%: 1億1300万
2025年3月31日 +51.33%: 1億7100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9百万円、再評価に係る繰延税金負債が27百万円、法人税等調整額が1百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、土地再評価差額金が27百万円、繰越利益剰余金が1百万円それぞれ減少しております。
2025/06/18 11:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い当社及び一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る、繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した結果、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が27百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、法人税等調整額が1百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、土地再評価差額金が27百万円、利益剰余金が3百万円それぞれ減少しております。
2025/06/18 11:59