丸建リース（9763）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億1400万
2009年3月31日: -1億6400万
2010年3月31日: 4700万
2011年3月31日: -1億4700万
2012年3月31日: 6800万
2013年3月31日: -1900万
2014年3月31日: 9400万
2015年3月31日 +142.55%: 2億2800万
2016年3月31日: -100万
2017年3月31日: 400万
2018年3月31日 +999.99%: 4600万
2019年3月31日 -93.48%: 300万
2020年3月31日 +633.33%: 2200万
2021年3月31日 -90.91%: 200万
2022年3月31日 +999.99%: 7300万
2023年3月31日 +72.6%: 1億2600万
2024年3月31日 -10.32%: 1億1300万
2025年3月31日 +57.52%: 1億7800万
2026年3月31日: -1億1100万

個別

2008年3月31日: 1億3600万
2009年3月31日: -1億5300万
2010年3月31日: 4800万
2011年3月31日: -1億6000万
2012年3月31日: 5500万
2013年3月31日: -500万
2014年3月31日: 3400万
2015年3月31日 +611.76%: 2億4200万
2016年3月31日 -94.63%: 1300万
2017年3月31日 +376.92%: 6200万
2018年3月31日 -51.61%: 3000万
2019年3月31日: -400万
2020年3月31日: 1200万
2021年3月31日: -1000万
2022年3月31日: 9600万
2023年3月31日 +26.04%: 1億2100万
2024年3月31日 -6.61%: 1億1300万
2025年3月31日 +51.33%: 1億7100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9百万円、再評価に係る繰延税金負債が27百万円、法人税等調整額が1百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、土地再評価差額金が27百万円、繰越利益剰余金が1百万円それぞれ減少しております。
2025/06/18 11:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い当社及び一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る、繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した結果、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が27百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、法人税等調整額が1百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、土地再評価差額金が27百万円、利益剰余金が3百万円それぞれ減少しております。
2025/06/18 11:59