9763 丸紅建材リース

9763
2024/08/01
時価
104億円
PER 予
8.19倍
2010年以降
赤字-30.41倍
(2010-2024年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.3-1.18倍
(2010-2024年)
配当 予
4.27%
ROE 予
7.39%
ROA 予
3.55%
資料
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長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
13億5600万
2009年3月31日 +77.8%
24億1100万
2010年3月31日 +27.62%
30億7700万
2011年3月31日 +1.1%
31億1100万
2012年3月31日 +5.08%
32億6900万
2013年3月31日 -17.74%
26億8900万
2014年3月31日 +29.6%
34億8500万
2015年3月31日 +29.41%
45億1000万
2016年3月31日 -29.93%
31億6000万
2017年3月31日 +30.06%
41億1000万
2018年3月31日 -4.38%
39億3000万
2019年3月31日 -13.61%
33億9500万
2020年3月31日 +7.66%
36億5500万
2021年3月31日 -19.97%
29億2500万
2022年3月31日 -26.84%
21億4000万
2023年3月31日 +8.88%
23億3000万
2024年3月31日 -2.79%
22億6500万

個別

2008年3月31日
13億5600万
2009年3月31日 +77.8%
24億1100万
2010年3月31日 +27.62%
30億7700万
2011年3月31日 +1.1%
31億1100万
2012年3月31日 +5.08%
32億6900万
2013年3月31日 -17.74%
26億8900万
2014年3月31日 +29.6%
34億8500万
2015年3月31日 +29.41%
45億1000万
2016年3月31日 -29.93%
31億6000万
2017年3月31日 +30.06%
41億1000万
2018年3月31日 -4.38%
39億3000万
2019年3月31日 -13.61%
33億9500万
2020年3月31日 +7.66%
36億5500万
2021年3月31日 -19.97%
29億2500万
2022年3月31日 -26.84%
21億4000万
2023年3月31日 +8.88%
23億3000万
2024年3月31日 -2.79%
22億6500万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。
(4) 事故等について
2024/06/20 13:31
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金1,5931,8520.54
1年以内に返済予定の長期借入金1,4601,1650.54
1年以内に返済予定のリース債務176
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)2,3302,2650.552025年4月~2027年11月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)1392025年4月~2028年10月
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
2024/06/20 13:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
第52期~第56期中期経営計画
目 標 値第56期末実績値
また、同計画において、有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応した建設用重量仮設鋼材の購入や設備投資を実施しております。また、第三の海外案件として中国において2020年8月に鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を開始しており、引き続き国内外の投資案件への資金需要に対応いたしました。
新中期経営計画がスタートする第57期以降も、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、財務体質の強化を図り、下記の経営数値目標の達成を目指します。
2024/06/20 13:31
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として建設用重量仮設鋼材の賃貸及び販売、並びに修理・加工・運送等を行うための工場等の設備投資計画に基づいて、必要な資金を金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。短期的な運転資金については、金融機関からの短期借入金を中心に調達しており、一時的な余資は、手元流動性を確保するため短期的な現金及び預金に限定するか、または借入金の返済に充当することとしております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引についてはデリバティブ取引管理規程を定め、リスクをヘッジする目的のみで行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
2024/06/20 13:31