丸建リース（9763）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年6月30日: 2億3900万
2014年3月31日 -26.36%: 1億7600万
2014年6月30日 +35.8%: 2億3900万
2014年9月30日 -7.95%: 2億2000万
2014年12月31日 -9.09%: 2億
2015年3月31日 -31%: 1億3800万
2015年6月30日 -15.22%: 1億1700万
2015年9月30日 -17.09%: 9700万
2015年12月31日 -19.59%: 7800万
2016年3月31日 +26.92%: 9900万
2016年6月30日 -21.21%: 7800万
2016年9月30日 -29.49%: 5500万
2016年12月31日 -34.55%: 3600万
2017年3月31日 -25%: 2700万
2017年6月30日 -7.41%: 2500万
2017年9月30日 ±0%: 2500万
2017年12月31日 ±0%: 2500万
2018年3月31日 +8%: 2700万
2018年6月30日 ±0%: 2700万
2018年9月30日 -11.11%: 2400万
2018年12月31日 ±0%: 2400万
2019年3月31日 +8.33%: 2600万
2019年6月30日 -7.69%: 2400万
2019年9月30日 ±0%: 2400万
2019年12月31日 ±0%: 2400万
2020年3月31日 +4.17%: 2500万
2020年6月30日 ±0%: 2500万
2020年9月30日 -12%: 2200万
2020年12月31日 -9.09%: 2000万
2021年3月31日 +10%: 2200万
2021年6月30日 ±0%: 2200万
2021年9月30日 ±0%: 2200万
2021年12月31日 ±0%: 2200万
2022年3月31日 +4.55%: 2300万
2022年6月30日 ±0%: 2300万
2022年9月30日 ±0%: 2300万
2022年12月31日 ±0%: 2300万
2023年3月31日 +8.7%: 2500万
2023年6月30日 ±0%: 2500万
2023年9月30日 ±0%: 2500万
2023年12月31日 ±0%: 2500万
2024年3月31日 ±0%: 2500万
2024年6月30日 ±0%: 2500万
2024年9月30日 ±0%: 2500万
2024年12月31日 ±0%: 2500万
2025年3月31日 ±0%: 2500万
2025年6月30日 ±0%: 2500万
2025年9月30日 +4%: 2600万
2025年12月31日 +3.85%: 2700万
2026年3月31日 +55.56%: 4200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 13:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	15	〃	10	〃
退職給付に係る負債	14	〃	14	〃
ゴルフ会員権評価損	8	〃	7	〃

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度等を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/06/19 13:07