丸建リース（9763）の引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	16	〃	28	〃
賞与引当金繰入額	228	〃	267	〃
役員賞与引当金繰入額	26	〃	33	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	58	33	47	45
賞与引当金	312	369	312	369
工事損失引当金	9	4	9	4
役員賞与引当金	26	33	26	33

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#5 役員報酬（連結）

(注) 上記業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額33百万円であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	139	百万円	141	百万円
賞与引当金	95	〃	116	〃
関係会社株式評価損	20	〃	21	〃
未払事業税	14	〃	20	〃
貸倒引当金	13	〃	10	〃
役員賞与引当金	7	〃	10	〃
ゴルフ会員権評価損	8	〃	7	〃
工事損失引当金	2	〃	1	〃
その他	9	〃	30	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	139	百万円	141	百万円
賞与引当金	96	〃	117	〃
投資有価証券評価損	18	〃	19	〃
未払事業税	15	〃	32	〃
貸倒引当金	15	〃	10	〃
退職給付に係る負債	14	〃	14	〃
ゴルフ会員権評価損	8	〃	7	〃
工事損失引当金	2	〃	1	〃
その他	131	〃	156	〃

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

均等償却によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2026/06/19 13:07

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程である与信管理規程に基づき、営業債権について総務人事部法務・審査課が全取引先の財務状態や経営成績を定期的にモニタリングしそのランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額や鋼材貸出限度、貸倒引当金繰入額を定めております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い国内の金融機関に限定しており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

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