有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

建設機材
購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/22 11:37

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

2023/06/22 11:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	218	282	218	282
工事損失引当金	21	17	21	17
役員賞与引当金	28	32	28	32

2023/06/22 11:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	8	〃	6	〃
工事損失引当金	6	〃	5	〃
その他	24	〃	25	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/22 11:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
ゴルフ会員権評価損	8	〃	7	〃
工事損失引当金	6	〃	5	〃
繰越欠損金	5	〃	3	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/22 11:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2 建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、材料貯蔵品……総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～45年
構築物	2年～43年
機械及び装置	2年～18年
車両運搬具	2年～4年
工具、器具及び備品	2年～20年

2023/06/22 11:37