土地再評価差額金、退職給付費用、非支配株主に帰属する当期純損失(△)他1件
2007年3月
2008年3月
- 土地再評価差額金
- 14億100万
- 退職給付費用
- 6000万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
- 土地再評価差額金
- 14億100万
- 退職給付費用
- 6800万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2010年3月
- 土地再評価差額金
- 13億9800万
- 退職給付費用
- 8700万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2011年3月
- 土地再評価差額金
- 16億7200万
- 退職給付費用
- 8600万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- 土地再評価差額金
- 18億3000万
- 退職給付費用
- 6700万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- 土地再評価差額金
- 18億2000万
- 退職給付費用
- 8100万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 土地再評価差額金
- 18億2000万
- 退職給付費用
- 8500万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- 土地再評価差額金
- 19億2200万
- 退職給付費用
- 7200万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 土地再評価差額金
- 19億7500万
- 退職給付費用
- 2700万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- 2400万
2017年3月
- 土地再評価差額金
- 19億7500万
- 退職給付費用
- 2500万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 土地再評価差額金
- 19億7500万
- 退職給付費用
- 2700万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 土地再評価差額金
- 19億7500万
- 退職給付費用
- 2400万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -2400万
2020年3月
- 土地再評価差額金
- 19億7500万
- 退職給付費用
- 1700万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 土地再評価差額金
- 19億7500万
- 退職給付費用
- 1400万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -1000万
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年3月
- 土地再評価差額金
- 19億7500万
- 退職給付費用
- 1100万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -100万
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- 土地再評価差額金
- 19億7500万
- 退職給付費用
- 2500万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -2300万
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 土地再評価差額金
- 19億7500万
- 退職給付費用
- 2600万
- 非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 400万
- 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
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