9763 丸建リース

9763
2026/07/10
時価
128億円
PER 予
8.48倍
2010年以降
赤字-30.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.3-1.18倍
(2010-2026年)
配当 予
4.33%
ROE 予
7.72%
ROA 予
3.43%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額3,495百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額2百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/06/24 13:02
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△601百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,866百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額2百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/24 13:02
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・ 有形固定資産
主として当社管理部門における事務用機器(工具、器具及び備品)等であります。
2014/06/24 13:02
#4 事業等のリスク
当社グループで当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 工場設備等の固定資産について
当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、今後収益性の低下や時価の下落により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/24 13:02
#5 固定資産の減価償却の方法
5 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/24 13:02
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円―百万円
2014/06/24 13:02
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具―百万円1百万円
子会社丸建基礎工事㈱の保有する工事用機械の売却益9百万円―百万円
9百万円1百万円
2014/06/24 13:02
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物7百万円5百万円
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
その他(工具、器具及び備品)0百万円0百万円
8百万円6百万円
2014/06/24 13:02
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/24 13:02
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産74百万円246百万円
固定資産-繰延税金資産36169
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/24 13:02
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/24 13:02
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
2014/06/24 13:02
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びTHAI MARUKEN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
流動資産合計2,8922,656439688
固定資産合計6696521,0091,485
2014/06/24 13:02

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