構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～45年
構築物	3年～50年
機械及び装置	2年～18年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/24 13:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物	市原工場	クレーンレール基礎	31百万円
〃	若松工場	〃	11百万円
機械及び装置	市原工場	クレーン設備	25百万円
リース資産	本部	情報システム機器	46百万円
〃	東京本店他	営業車	17百万円

4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/06/24 13:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
愛知県稲沢市	遊休資産	土地	―百万円	7百万円
青森県八戸市	遊休資産	土地・構築物	19百万円	―百万円
計			19百万円	16百万円

当社グループは、本業に係わる事業用資産とその他の資産に分類し、事業用資産については地域別に、その他の資産に含まれ将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産は、将来の利用計画がない売却予定資産のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の測定に使用した回収可能価額は、不動産鑑定評価等を基にした正味売却価額により評価しております。

2014/06/24 13:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～18年
その他(工具、器具及び備品)	2年～20年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/24 13:02