- 9763
- 2026/08/27
- 時価
- 135億円
- PER 予
- 8.97倍
- 2010年以降
- 赤字-30.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.3-1.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.09%
- ROE 予
- 7.69%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- 5億3700万
- 2021年9月30日 +27.75%
- 6億8600万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2021/11/09 14:07
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (建設機材減耗費の計算方法の一部見直しについて)建設機材の減耗費計算における残存価額は鉄スクラップの国内市況価格を参考にして算定しておりますが、その市況価格が最近数年間上昇傾向にあり特に2020年以降顕著となっているため、第1四半期連結会計期間より見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ123百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/11/09 14:07
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客との買戻し条件付販売契約取引による売上高計上対象額を出荷時に売却金額の総額で収益を認識しておりましたが、当該対象額を売却金額から買戻仕入金額を控除した純額を実質的な使用期間に配分して収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は316百万円減少し、売上原価は214百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,081百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)経営成績の状況2021/11/09 14:07
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、都市圏を中心に緊急事態宣言が延長され、厳しい状況で推移しました。足元ではワクチン接種が進み、企業収益や設備投資に一部持ち直しの動きが見られましたが、同感染症の再拡大や長期化の可能性も懸念され、また、原材料価格の上昇が続いていることから、今後の見通しも依然として不透明な状況となっております。 当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に比べ民間建築設備投資は持ち直しの動きが見られるものの低調に推移しており、また鋼材等資材価格の高騰による今後の受注活動に与える影響が懸念されます。 このような環境下、当社グループでは国内は地域毎の需要に差があるものの、順調に推移しました。一方海外では、コロナ禍によるロックダウン等の規制が敷かれたタイ国のタイ丸建㈱は、工事進捗遅れ等の影響により厳しい状況が続きました。 以上の結果、当第2四半期の業績は、売上高85億60百万円(前年同期比5億43百万円、6.0%減)、営業利益5億56百万円(同2億41百万円、76.5%増)、経常利益6億86百万円(同1億49百万円、27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9百万円(同87百万円、20.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。