純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2022/06/23 13:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は381百万円減少し、売上原価は294百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1,081百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 13:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は381百万円減少、売上原価は294百万円減少、持分法による投資利益は26百万円増加、営業利益は87百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,137百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 13:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/23 13:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、借入金の減少額19億50百万円と、支払手形及び買掛金の増加額4億61百万円、契約負債の増加額8億65百万円などにより、前期末比3億49百万円減の172億53百万円となりました。
純資産合計は、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金11億37百万円の減少額、配当金2億66百万円の支払による減少額と、親会社株主に帰属する当期純利益10億3百万円の計上による増加額などにより、前期末比2億97百万円減の146億94百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント減の44.4%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2022/06/23 13:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2022/06/23 13:13

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びタイ丸建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
純資産合計	2,723	2,905	1,746	1,539

2022/06/23 13:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	4,347.19円	4,258.75円
1株当たり当期純利益	273.41円	301.11円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ359円61銭、18円34銭減少しております。

2022/06/23 13:13