9763 丸建リース

9763
2026/05/15
時価
132億円
PER 予
8.78倍
2010年以降
赤字-30.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.3-1.18倍
(2010-2026年)
配当 予
4.18%
ROE 予
7.72%
ROA 予
3.43%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)4,2498,56013,84619,103
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3176941,0401,364
2022/06/23 13:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「重仮設」は、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
2022/06/23 13:13
#3 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(2022年3月31日)現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループは、主要な設備である工場を中心に、主として同一の設備を使用することにより、各セグメントの売上高が計上される点を勘案して、主要な設備の状況について、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 提出会社
2022/06/23 13:13
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2022/06/23 13:13
#5 事業等のリスク
丸紅㈱は、当社の議決権の35.22%を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)1名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年3月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が3.8%、仕入高が5.7%でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。
丸紅㈱との人的関係は、役員10名のうち転籍者が2名、兼任者が1名であります。
2022/06/23 13:13
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は381百万円減少し、売上原価は294百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1,081百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 13:13
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は381百万円減少、売上原価は294百万円減少、持分法による投資利益は26百万円増加、営業利益は87百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,137百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 13:13
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「重仮設」の売上高が381百万円、セグメント利益が87百万円それぞれ減少しております。2022/06/23 13:13
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 13:13
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱安藤・間209,700209,700当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。
189178
7981
西松建設㈱21,60021,600当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。
7960
5253
インフロニア・ホールディングス㈱29,00029,000当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。無(注4)
3027
1413
飛島建設㈱3,6383,080当社の重仮設事業及び重仮設工事事業における主要顧客として設立以来長年にわたり取引を継続しており、その売上高が当社の連結売上高の上位を占めているため、取引関係を強化する目的で保有しております。なお、同社株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものであります。
33
(注)1 特定投資株式の定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりませんが、毎期経営会議及び取締役会において個別銘柄別に検証しており、その上で議案の賛否及び保有の可否を決定しております。
2 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。
2022/06/23 13:13
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社グループの業績は国内では一部地域を除いて総じて順調に推移しました。海外ではタイ丸建㈱がコロナ禍による厳しい規制の影響を受け工事の着工や進捗が遅延しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は191億3百万円(前年同期比9億28百万円、4.6%減)となりましたが、営業利益は10億66百万円(同3億41百万円、47.0%増)、経常利益は13億56百万円(同1億67百万円、14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3百万円(同92百万円、10.1%増)と減収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
2022/06/23 13:13
#12 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は137百万円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳は、全国の当社工場の切断機・クレーンなどの設備更新投資及び墜落・転落防止などの安全対策投資であります。
なお、当社グループは主要な設備である工場を中心に、主として同一の設備を使用することにより、セグメントごとの売上高が計上される点を勘案して、設備投資等の概要については、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
2022/06/23 13:13
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高499百万円639百万円
仕入高580 〃1,036 〃
2022/06/23 13:13
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びタイ丸建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高2,1872,4923,7622,708
税引前当期純利益7239564408
2022/06/23 13:13
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/23 13:13

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