受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は381百万円減少、売上原価は294百万円減少、持分法による投資利益は26百万円増加、営業利益は87百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,137百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/23 13:13

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	670百万円
売掛金	4,218 〃

2022/06/23 13:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(重仮設工事事業)
売上高は、受注済み工事案件の進捗により、セグメント全体で3億59百万円の増収となり、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が2億21百万円増加したため、前期末比3億71百万円増の11億86百万円となりました。
(土木・上下水道施設工事等事業)

2022/06/23 13:13

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半の支払期日が1年以内であります。なお、当社グループは当連結会計年度末において、為替変動リスクがある外貨建ての営業債権及び営業債務は保有しておりません。

2022/06/23 13:13