#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△717百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,807百万円は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、その他管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額19百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。2022/06/23 13:13
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 建設機材の減耗費計算における残存価額は鉄スクラップの国内市況価格を参考にして算定しておりますが、その市況価格が最近数年間上昇傾向にあり特に2020年以降顕著となっているため、当事業年度より見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 建設機材の減耗費計算における残存価額は鉄スクラップの国内市況価格を参考にして算定しておりますが、その市況価格が最近数年間上昇傾向にあり特に2020年以降顕著となっているため、当連結会計年度より見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。
2022/06/23 13:13
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は381百万円減少し、売上原価は294百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1,081百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は381百万円減少、売上原価は294百万円減少、持分法による投資利益は26百万円増加、営業利益は87百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,137百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「重仮設」の売上高が381百万円、セグメント利益が87百万円それぞれ減少しております。2022/06/23 13:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループの業績は国内では一部地域を除いて総じて順調に推移しました。海外ではタイ丸建㈱がコロナ禍による厳しい規制の影響を受け工事の着工や進捗が遅延しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は191億3百万円(前年同期比9億28百万円、4.6%減)となりましたが、営業利益は10億66百万円(同3億41百万円、47.0%増)、経常利益は13億56百万円(同1億67百万円、14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3百万円(同92百万円、10.1%増)と減収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
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