丸建リース(9763)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 1億8000万
- 2008年3月31日 -61.11%
- 7000万
- 2009年3月31日
- -600万
- 2010年3月31日
- 300万
- 2011年3月31日
- -2700万
- 2012年3月31日
- 2600万
- 2013年3月31日 +230.77%
- 8600万
- 2014年3月31日 +62.79%
- 1億4000万
- 2015年3月31日 +69.29%
- 2億3700万
- 2016年3月31日 -42.62%
- 1億3600万
- 2017年3月31日 +49.26%
- 2億300万
- 2018年3月31日 +6.9%
- 2億1700万
- 2019年3月31日 +21.2%
- 2億6300万
- 2020年3月31日 -23.95%
- 2億
- 2021年3月31日 +49%
- 2億9800万
- 2022年3月31日 +4.03%
- 3億1000万
- 2023年3月31日 +4.52%
- 3億2400万
- 2024年3月31日 +59.57%
- 5億1700万
- 2025年3月31日 +18.18%
- 6億1100万
- 2026年3月31日 +59.41%
- 9億7400万
個別
- 2007年3月31日
- 1億8000万
- 2008年3月31日 -61.11%
- 7000万
- 2009年3月31日
- -600万
- 2010年3月31日
- 300万
- 2011年3月31日
- -2700万
- 2012年3月31日
- 2600万
- 2013年3月31日 +230.77%
- 8600万
- 2014年3月31日 +62.79%
- 1億4000万
- 2015年3月31日 +69.29%
- 2億3700万
- 2016年3月31日 -42.62%
- 1億3600万
- 2017年3月31日 +49.26%
- 2億300万
- 2018年3月31日 +6.9%
- 2億1700万
- 2019年3月31日 +21.2%
- 2億6300万
- 2020年3月31日 -23.95%
- 2億
- 2021年3月31日 +49%
- 2億9800万
- 2022年3月31日 +4.03%
- 3億1000万
- 2023年3月31日 +4.52%
- 3億2400万
- 2024年3月31日 +59.57%
- 5億1700万
- 2025年3月31日 +18.18%
- 6億1100万
- 2026年3月31日 +57.61%
- 9億6300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (百万円)2026/06/19 13:07
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 136 525 法人税等及び税効果額 △42 △162 その他有価証券評価差額金 93 362 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △75 百万円 △84 百万円 その他有価証券評価差額金 △271 〃 △427 〃 繰延税金負債合計 △346 百万円 △512 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:07
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △288 百万円 △450 百万円 退職給付に係る資産 △72 〃 △84 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳