資産

有報情報

#1 リース取引に関する注記

※4 リース債権、リース投資資産及び賃貸資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。

2018/06/22 13:04

#2 主要な販売費及び一般管理費

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。
上記の事業用資産について、アカウントソリューション事業のうち信用購入斡旋等に係る事業において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが当事業年度において見込まれることとなったため、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(684百万円)に計上しております。

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#3 事業等のリスク

② 金利変動リスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために多額の資金を調達しております。このため常に金融市場の動向を注視するとともに、徹底したALM(資産・負債の総合管理)を通じて金利変動リスクを管理しておりますが、市場金利の急激な変動は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 13:04

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債権…償却原価法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社有価証券…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ………時価法2018/06/22 13:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」には、沖縄日立キャピタル㈱との合併に伴う引継ぎ額として、有形賃貸資産62百万円、建物0百万円及び無形賃貸資産5百万円が含まれております。2018/06/22 13:04

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
(1) 繰延税金資産
リース契約等に係る売上加算額	5,785百万円	4,936百万円
繰延税金負債合計	△5,477百万円	△5,645百万円
繰延税金資産の純額	8,785百万円	6,988百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営上の重要な契約等

営業収益 4,671百万円 (2018年3月期(日本基準))
(6) 分割する資産・負債の状況
① 情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
株主重視及び収益性と経営効率の観点から、「ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)」ならびに「ROA(営業資産残高税引前利益率)」を経営目標としております。
経営戦略及び対処すべき課題の確実な遂行により、これらの経営目標の達成をめざしてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、219,623百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、オペレーティング・リース資産の取得203,230百万円、売掛金及びその他の営業債権の増加86,345百万円、買掛金及びその他の営業債務の減少70,719百万円、ファイナンス・リース債権の増加60,478百万円等であります。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー

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#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。2018/06/22 13:04

#12 設備投資等の概要

(注)ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

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#13 設備投資等の概要-2

当社グループにおける当連結会計年度の機械装置設備投資は、次のとおりであります。

区分	取得価額(百万円)
太陽光及び風力発電事業に係る資産	23,194

当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。
(2) 主要な設備の状況

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
リース料等の収入高	13,890	百万円	15,303	百万円
リース資産の購入高等	32,009	百万円	37,684	百万円
金融収益	7,562	百万円	5,021	百万円

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