有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(1) 繰延税金資産
リース契約等に係る売上加算額	5,785百万円	4,936百万円
減価償却費損金算入限度超過額	3,157百万円	3,125百万円
資産除去債務	1,983百万円	2,071百万円
退職給付引当金	1,113百万円	1,002百万円
有価証券評価損否認額	840百万円	806百万円
賞与引当金	471百万円	438百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	342百万円	274百万円
貸倒償却否認額	354百万円	217百万円
ローン保証引当金損金算入限度超過額	277百万円	202百万円
未払費用否認額	136百万円	151百万円
未払事業税否認額	162百万円	37百万円
その他	809百万円	596百万円
繰延税金資産小計	15,438百万円	13,861百万円
評価性引当金	△1,176百万円	△1,227百万円
繰延税金資産合計	14,262百万円	12,633百万円
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,731百万円	△2,010百万円
前払年金費用	△1,875百万円	△1,920百万円
資産除去費用の資産計上額	△1,398百万円	△1,442百万円
リース料債権売買損益	△333百万円	△171百万円
社債発行費繰延償却	△138百万円	△99百万円
繰延税金負債合計	△5,477百万円	△5,645百万円
繰延税金資産の純額	8,785百万円	6,988百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2017年3月31日)

当事業年度 (2018年3月31日)

法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.7%	△9.6%
住民税均等割額	0.4%	0.5%
評価性引当額	0.6%	△0.2%
抱合せ株式消滅差益	-	△2.9%
その他	△1.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.0%	20.4%