有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	10,794百万円	8,162百万円
リース契約等に係る売上加算額	5,247百万円	5,591百万円
資産除去債務	1,850百万円	2,159百万円
有価証券評価損否認額	1,262百万円	1,915百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,296百万円	1,409百万円
退職給付引当金	1,226百万円	1,294百万円
ローン保証引当金損金算入限度超過額	1,504百万円	1,241百万円
貸倒償却否認額	1,220百万円	901百万円
未払費用否認額	739百万円	727百万円
未払事業税否認額	103百万円	76百万円
長期前払費用損金算入限度超過額	67百万円	52百万円
役員退職慰労引当金否認額	45百万円	41百万円
その他	582百万円	621百万円
繰延税金資産小計	26,939百万円	24,195百万円
評価性引当金	△1,597百万円	△2,034百万円
繰延税金資産合計	25,341百万円	22,161百万円
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,603百万円	△3,267百万円
前払年金費用	△2,313百万円	△2,138百万円
リース料債権売買損益	△2,249百万円	△1,658百万円
資産除去費用の資産計上額	△1,350百万円	△1,555百万円
繰延税金負債合計	△9,516百万円	△8,619百万円
繰延税金資産の純額	15,824百万円	13,542百万円

(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.3%
住民税均等割額	0.8%
評価性引当額の減少	0.0%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれ
る一時差異について、前事業年度の37.84%から35.46%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が309百万円減少し、当事業年度に計上され
た法人税等調整額が309百万円増加しております。