有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(1) 繰延税金資産
リース契約等に係る売上加算額	5,406百万円	5,785百万円
減価償却費損金算入限度超過額	4,071百万円	3,157百万円
資産除去債務	1,913百万円	1,983百万円
退職給付引当金	1,054百万円	1,113百万円
有価証券評価損否認額	840百万円	840百万円
賞与引当金	-百万円	471百万円
貸倒償却否認額	343百万円	354百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	277百万円	342百万円
ローン保証引当金損金算入限度超過額	432百万円	277百万円
未払事業税否認額	115百万円	162百万円
未払費用否認額	590百万円	136百万円
その他	502百万円	809百万円
繰延税金資産小計	15,546百万円	15,438百万円
評価性引当金	△1,101百万円	△1,176百万円
繰延税金資産合計	14,444百万円	14,262百万円
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	△1,878百万円	△1,875百万円
その他有価証券評価差額金	△2,195百万円	△1,731百万円
資産除去費用の資産計上額	△1,363百万円	△1,398百万円
リース料債権売買損益	△535百万円	△333百万円
社債発行費繰延償却	△186百万円	△138百万円
繰延税金負債合計	△6,159百万円	△5,477百万円
繰延税金資産の純額	8,285百万円	8,785百万円

(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2016年3月31日)

当事業年度 (2017年3月31日)

法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.2%	△14.7%
住民税均等割額	0.3%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.0%	-%
評価性引当額	△0.1%	0.6%
その他	1.0%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.6%	17.0%