発行予定額 300,000百万円

未定

未定

未定

設備資金(賃貸資産購入資金を含む)、信用購入あっせん資金、短期社債償還資金、社債償還資金、借入金返済資金及び子会社貸付資金等に充当する予定であります。

事業年度 第61期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月22日関東財務局長に提出
事業年度 第62期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年7月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第63期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第62期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日関東財務局長に提出
事業年度 第62期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第62期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第63期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第63期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第63期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第64期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第64期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月16日までに関東財務局長に提出予定

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2018年11月13日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2018年6月22日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2018年11月13日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

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