有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況
(1) 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、所定の監査計画に従い、計画的・定期的な監査・調査を当社及び当社グループ会社に対し行っております。監査委員会は、独立社外取締役である中村隆氏、末吉亙氏、佐々木百合氏と、社内取締役である小島喜代志氏の4名で構成され、原則として毎月1回会議を開催しております。
監査委員長である中村氏は、上場企業において長年にわたり財務経理等の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。末吉氏は企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。佐々木氏は国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識を有しております。常勤の監査委員である小島氏は、当社の財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、当社執行役及び国内外の当社グループ会社の役員を歴任し、業務実態等当社固有の事情等に精通しております。同氏は、監査の環境の整備及び社内の情報の収集ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備及び運用の状況を日常的に監視・検証し、監査委員会の実効性向上に貢献しております。
監査委員は、業務執行の監査及び監督のために、当社及び当社グループ会社の役員及び重要な使用人等から随時情報収集するとともに、重要な会議に出席しております。なお、監査委員会の事務局として、取締役会室に監査委員会の職務を補助すべき使用人を置いております。
当期においては、監査委員会を24回開催し、国内外の当社グループ会社等12ヶ所を往査しました。また、当社監査委員と当社グループ会社の監査役の情報共有・連携を目的とした「グループ監査役協議会」を定期的に実施しております。
当期の監査委員会の個別の出席状況および主な検討事項は下記のとおりです。
(監査委員会出席状況)

区分	氏 名	出席状況	出席率
社外取締役	中村 隆	24回/24回	100%
社外取締役	平岩 孝一郎	24回/24回	100%
社外取締役	末吉 亙	24回/24回	100%
社外取締役	佐々木 百合	24回/24回	100%
取締役	小島 喜代志	24回/24回	100%

(注)平岩孝一郎氏は、2020年6月29日の第63回定時株主総会集結の時をもって、任期満了により監査委員を退任しました。
(監査委員会における主な検討事項)
当期においては、監査委員会の監査方針、監査等活動計画の計画、また会計監査人に対する評価、監査報酬等に関して検討、決議等をしたほか、内部統制及びリスクマネジメントの運用状況、業績や中期経営計画等を確認し、また、内部監査部門とは、その監査結果の説明を受け、必要に応じて連携を行いました。
特に、今期においては、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて発生したファクタリング取引における不正常取引の調査状況及び結果の検証並びに再発防止策の進捗の監視を行ってまいりました。
(2) 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室(24名)が担当しております。監査室は、本社、事業本部及び事業所並びにグループ会社に対し監査及び検査を行っております。監査は、経営方針に照らして業務を適合性及び有効性の観点から検証し、経営目標の実現及び業務品質の向上を図ることを目的としています。検査は、業務が会社規程、法令、社会倫理規範に基づき正確かつ正当に処理されているか現状を明らかにして、不正等の発見、防止及びコンプライアンス遵守を図ることを目的としています。
(3) 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
(4) 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況と監査計画及び監査の実施結果の報告を受けております。
(5) 監査委員会と内部統制部門の連携状況
監査委員会においては、内部統制部門から内部統制に係る状況を聴取するとともに、個別に内部統制部門の責任者から定期的な聴取も行っております。
(6) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
1976年以降
③ 業務を執行した公認会計士
深田 豊大
小澤 裕治
葛貫 誠司
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他34名であります。
⑤ 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、「会計監査人候補の選定基準」に基づき、監査法人の状況及び品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の適切性等の観点で審査し、当社の会計監査が適切に行われる体制を確保していると認められる監査法人を当社の会計監査人として選定することとしております。現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上記の基準を満たしております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、下記の通り定めております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
⑥ 会計監査人の評価
監査委員会は、毎期、会計監査人に対して「会計監査人の評価基準」に基づく評価を行っております。
当期の評価においては、EY新日本有限責任監査法人が、会計監査人として必要な専門性、独立性及び会計
監査が適正に行われる品質管理体制、グローバルな監査体制を有しており、監査委員会および当社内部
監査部門(監査室)との連携も十分に図られ、当社グループに関する知見も蓄積されていることを確認
しております。今後更なるグローバル連携の充実とIT化の促進によって適時・適切かつ高品質な監査が
行われることを期待し、引き続き同監査法人を当社の会計監査人として選定いたしました。
(7) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	101	8	146	6
連結子会社	63	-	62	-
計	164	8	209	6

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は当社グループの全従業員を対象としたコンプライアンスに関する意識についての調査等、当連結会計年度はコンフォートレターの作成業務等であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	49	-	5
連結子会社	328	65	341	42
計	328	114	341	47

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務デューデリジェンス業務等、当連結会計年度は税務相談等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務デューデリジェンス業務等、当連結会計年度は税務関連支援業務等であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画等を勘案した上で決定しております。
⑤ 監査委員会が監査公認会計士等の報酬等について同意をした理由
監査委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容及び監査時間等を勘案した結果、当事業年度の報酬等の額は相当であると判断し、これに同意しております。