有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。
2021中計においては、さらなる株主価値向上に向けて、配当性向を従来の30%程度から40%程度に引き上げ、業界トップクラスの株主還元を実施いたします。
(2)自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
当社は、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定めております。
内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応すべく、新商品・新事業の開発やIT化の推進など、成長戦略の実現と経営基盤の強化による持続的な成長をめざした戦略的な投資にあてることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。
2021中計においては、さらなる株主価値向上に向けて、配当性向を従来の30%程度から40%程度に引き上げ、業界トップクラスの株主還元を実施いたします。
(2)自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。
当社は、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定めております。
内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応すべく、新商品・新事業の開発やIT化の推進など、成長戦略の実現と経営基盤の強化による持続的な成長をめざした戦略的な投資にあてることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年8月29日 取締役会決議(特別配当) | 4,675 | 40.00 |
| 2019年11月6日 取締役会決議 | 6,078 | 52.00 |
| 2020年6月3日 取締役会決議 | 6,779 | 58.00 |