有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、下記の様に区分します。
純投資目的である株式 … 株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
純投資目的以外の目的である株式 … 上記以外の目的を目的とする株式
当社は、純投資目的である株式投資は原則として行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略に照らして保有の意義が認められる場合、政策保有株式と位置付け上場会社の株式を保有することがあります。
保有の意義が認められる場合とは、主として事業活動におけるメリットを享受することを目的とする場合をいい、例えば、業務提携等において株式保有が必要である場合、株式保有による営業成果等が認められる場合、取引や共同事業の関係強化・円滑化を通じた企業価値の向上を期待してパートナー企業の株式を保有する場合が挙げられます。
保有する政策保有株式については、年1回取締役会において定量的評価として①時価評価損益、配当金②減損リスク、株価変動リスク及び定性的評価として③保有の意義に照らした取組実績・状況分析を総合的に考慮し、保有の適切性について検証し、保有が相当でないと判断した政策保有株式については速やかに売却を行います。
2018年6月末日時点を基準として取締役会で検証した結果、保有の適切性を確認しております。なお、2019年3月末日時点を基準とした検証を8月に実施予定です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	14	448
非上場株式以外の株式	6	18,095

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	2	PFI事業におけるファイナンシャル・ アドバイザリー業務、およびSPCの事 務管理業務の受託のため取得したもの です。
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	10
非上場株式以外の株式	―	―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱UFJリース㈱	26,678,000	26,678,000	資本業務提携の関係維持・強化のため保有	有
	15,046	16,647
SOMPOホールディングス㈱	300,080	300,080	共同事業等の関係強化・円滑化のため保有	有(注)2
	1,229	1,284
イオン㈱	450,410	450,410	取引関係の維持・強化のため保有	無
	1,043	855
積水化学工業㈱	311,000	311,000	共同事業等の関係強化・円滑化のため保有	有
	553	577
井関農機㈱	115,000	115,000	業務提携及び取引関係の維持・強化のため保有	無
	187	242
大和ハウス工業㈱	10,000	10,000	取引関係の維持・強化のため保有	無
	35	41

(注)1. 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の適切性の検証については
「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」に記載しております。
2. 各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。