有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況
(1) 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、所定の監査計画に従い、計画的・定期的な監査・調査を当社及び当社グループ会社に対し行っております。監査委員会は5名の委員から構成され、うち4名を独立社外取締役とし、原則として毎月1回会議を開催しております。監査委員は、業務執行の監査及び監督のために、重要な会議に出席することができます。なお、監査委員会の事務局として、取締役会室に監査委員会の職務を補助すべき使用人を置いております。
監査委員長には、独立社外取締役である中村隆氏を選定しております。同氏は、上場企業において長年にわたり財務経理等の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員である平岩孝一郎氏は、本邦の中央銀行における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員である末吉亙氏は企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査委員である佐々木百合氏は国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識を有しております。常勤の監査委員である小島喜代志氏は当社の財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、当社執行役及び国内外の当社グループ会社の役員を歴任し、業務実態等当社固有の事情等に精通しており、監査委員会監査の実効性向上に貢献しております。
(2) 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室(29名)が担当しております。監査室は、本社、事業本部及び事業所並びにグループ会社に対し監査及び検査を行っております。監査は、経営方針に照らして業務を適合性及び有効性の観点から検証し、経営目標の実現及び業務品質の向上を図ることを目的としています。検査は、業務が会社規程、法令、社会倫理規範に基づき正確かつ正当に処理されているか現状を明らかにして、不正等の発見、防止及びコンプライアンス遵守を図ることを目的としています。
(3) 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
(4) 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況と監査計画及び監査の実施結果の報告を受けております。
(5) 監査委員会と内部統制部門の連携状況
監査委員会においては、内部統制部門から内部統制に係る状況を聴取するとともに、個別に内部統制部門の責任者から定期的な聴取も行っております。
(6) 会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
業務執行社員	深 田 豊 大	EY新日本有限責任監査法人
	須 藤 謙

(注) 1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
2 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19名、その他30名
③ 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対し「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく厳
正な審査を行い、解任又は不再任の事由に該当していないことを確認しております。
また、「会計監査人の評価基準」に基づく評価において、同監査法人が会計監査人として必要とされる専門
性、独立性及び品質管理体制を有していることを確認しており、また、今後更なるグローバル連携の充実とIT
化の促進によって適時・適切かつ高品質な監査が行われることを期待し、引き続き同監査法人を当社の会計監
査人として選定いたしました。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には
会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査委員の全員の同
意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を
変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	110	0	101	8
連結子会社	46	3	63	-
計	156	3	164	8

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結子会社における非監査業務の内容は、当社からの不動産事業の移管に伴う財務会計への問題点等の把握及び財務諸表監査への準備のための支援及び助言等であります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、当社グループの全従業員を対象としたコンプライアンスに関する意識についての調査等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	81	-	49
連結子会社	287	87	328	65
計	287	169	328	114

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画等を勘案した上で決定しております。
e. 監査委員会が監査公認会計士等の報酬等について同意をした理由
監査委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容及び監査時間等を勘案した結果、当事業年度の報酬等の額は相当であると判断し、これに同意しております。