有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
従業員給料手当	7,570	百万円	6,047	百万円
退職給付費用	2,103	百万円	1,634	百万円
福利厚生費	1,614	百万円	1,263	百万円
賃借料	1,267	百万円	1,178	百万円
減価償却費	1,074	百万円	924	百万円
事務委託費	5,405	百万円	4,754	百万円
賞与引当金繰入額	3,136	百万円	2,472	百万円
貸倒引当金及びローン保証引当金 繰入差額	△346	百万円	△299	百万円
その他	4,666	百万円	4,291	百万円
販売費及び一般管理費合計	26,493	百万円	22,266	百万円

上記のうち、前事業年度及び当事業年度の販売費に属する費用の割合は約1%であります。
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	事業用システム	長期前払費用、ソフトウェア

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。
上記の事業用資産について、アカウントソリューション事業のうち信用購入斡旋等に係る事業において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが当事業年度において見込まれることとなったため、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(684百万円)に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率1.9%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから使用価値を零と評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。