四半期報告書-第58期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
2 セグメント営業収益の調整額△1,969百万円は、各報告セグメントに配分していない債権流動化に伴う営業収益等であります。
3 セグメント利益の調整額△2,693百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去等
2,089百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,782百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
2 セグメント営業収益の調整額△2,166百万円は、各報告セグメントに配分していない債権流動化に伴う営業収益等であります。
3 セグメント利益の調整額△3,562百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去等
1,458百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,020百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結会計期間において、新基幹システム開発プロジェクトの一部を変更したことに伴い、将来的な使用が見込まれない部分の帳簿価額1,674百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失はセグメントごとの配分を行っておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式の取得により、Corpo Flota Sp. z o.o.、CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.及びその子会社3社を連結の範囲に含めております。取得原価の配分が完了していないため暫定的な金額ではありますが、当該事象により発生したのれんの金額は3,683百万円であります。
なお、のれんはセグメントごとの配分を行っておりません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、平成26年4月1日付けで実施した事業執行体制の見直しにより、事業セグメントを従来の「金融収益事業」「手数料収益事業」「仕入・販売収益事業」「グローバル事業」の4区分から、下記の6区分に変更しております。
日本事業においては、近年の環境変化に伴うビジネスモデルの転換により、多様化した顧客のニーズ(アカウント)に対し金融サービスを提供する「アカウントソリューション」、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供する「ベンダーソリューション」の2事業に区分いたしました。また、グローバル事業においては、成長戦略の推進とガバナンス強化の両立をめざし、各地域における事業執行責任者を新設し、「欧州」「米州」「中国」「ASEAN」の4事業に区分いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) (注3) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 | |||||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | ASEAN | 計 | ||||||
| アカウントソリューション | ベンダーソリューション | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 34,783 | 12,367 | 22,189 | 3,375 | 9,234 | 5,290 | 87,240 | 9,094 | 96,335 | △1,969 | 94,365 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 1,514 | △26 | ― | ― | ― | ― | 1,488 | 1,288 | 2,776 | △2,776 | ― |
| 計 | 36,297 | 12,341 | 22,189 | 3,375 | 9,234 | 5,290 | 88,729 | 10,383 | 99,112 | △4,746 | 94,365 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 11,159 | 2,590 | 8,186 | 861 | 2,593 | △67 | 25,323 | 1,610 | 26,933 | △2,693 | 24,240 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
2 セグメント営業収益の調整額△1,969百万円は、各報告セグメントに配分していない債権流動化に伴う営業収益等であります。
3 セグメント利益の調整額△2,693百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去等
2,089百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,782百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) (注3) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 | |||||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | ASEAN | 計 | ||||||
| アカウントソリューション | ベンダーソリューション | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 34,088 | 11,734 | 30,854 | 6,041 | 10,708 | 6,139 | 99,567 | 8,843 | 108,411 | △2,166 | 106,244 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 1,925 | 39 | ― | ― | ― | ― | 1,964 | 1,099 | 3,063 | △3,063 | ― |
| 計 | 36,013 | 11,774 | 30,854 | 6,041 | 10,708 | 6,139 | 101,532 | 9,942 | 111,474 | △5,230 | 106,244 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 11,273 | 2,285 | 11,198 | 1,348 | 4,001 | 186 | 30,294 | 1,259 | 31,554 | △3,562 | 27,992 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
2 セグメント営業収益の調整額△2,166百万円は、各報告セグメントに配分していない債権流動化に伴う営業収益等であります。
3 セグメント利益の調整額△3,562百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去等
1,458百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,020百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結会計期間において、新基幹システム開発プロジェクトの一部を変更したことに伴い、将来的な使用が見込まれない部分の帳簿価額1,674百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失はセグメントごとの配分を行っておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式の取得により、Corpo Flota Sp. z o.o.、CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.及びその子会社3社を連結の範囲に含めております。取得原価の配分が完了していないため暫定的な金額ではありますが、当該事象により発生したのれんの金額は3,683百万円であります。
なお、のれんはセグメントごとの配分を行っておりません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、平成26年4月1日付けで実施した事業執行体制の見直しにより、事業セグメントを従来の「金融収益事業」「手数料収益事業」「仕入・販売収益事業」「グローバル事業」の4区分から、下記の6区分に変更しております。
日本事業においては、近年の環境変化に伴うビジネスモデルの転換により、多様化した顧客のニーズ(アカウント)に対し金融サービスを提供する「アカウントソリューション」、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供する「ベンダーソリューション」の2事業に区分いたしました。また、グローバル事業においては、成長戦略の推進とガバナンス強化の両立をめざし、各地域における事業執行責任者を新設し、「欧州」「米州」「中国」「ASEAN」の4事業に区分いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。