四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間における事業環境>当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国の金融当局による金融政策の引き締め等が行われた一方で、米国経済の順調な拡大や英国経済の堅調な推移等、緩やかな景気拡大が続きました。日本では、金融緩和政策の継続や経済政策等により、設備投資が増加する等、緩やかな改善基調で推移いたしました。
<当第3四半期連結累計期間における施策>2016年6月に公表した2019年3月期までの「中期経営計画」では、ROAの改善によるROEの向上をめざし、グローバル事業(欧州、米州、中国、ASEAN)では規律ある高い成長性の維持、日本事業では成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るとともに、事業成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を積極的に行っております。2017年4月からは、グループ共通戦略に当社の強みである「販売金融」を加え、ローコストオペレーションの追求と付加価値の提供を指向しております。また、当社は、2016年8月に、①インフラプロジェクトに携わる日本の機器メーカー及びエンジニアリング会社への貢献をめざした、株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、BTMU)及び三菱UFJリース株式会社(以下、MUL)との5社間でのオープンな金融プラットフォームに関する業務提携、②MULとの2社間での事業領域の拡大及びソリューション力を含めた金融サービス機能の強化をめざした業務提携契約をそれぞれ締結し、協業体制を構築いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野(社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共)と蕾分野・育てる分野(食、セキュリティ、BPO)の拡大を推進してまいりました。社会インフラ分野では、2017年10月に当社が手掛ける建物リース事業におけるフロント機能を、日立キャピタルコミュニティ株式会社に集約し、建物リースから施設の開発・運営・管理までを網羅した不動産ソリューションの提供を可能とする体制を構築いたしました。食分野では、日立トリプルウィン株式会社において同年10月から沖縄県読谷村でいちごの生産を開始、同年12月からは販売を開始し、地方創生への貢献をめざしております。基盤・再構築分野(ベンダーソリューション、ヘルスケア、アグリ)では、構造改革を推進しており、同年10月に情報・通信分野、ヘルスケア分野、アグリ分野におけるベンダーソリューション事業のフロント機能を日立キャピタルNBL株式会社に集約いたしました。今後は、基幹システムの統合等を進め、サービス品質の向上による同事業の競争力強化をめざしてまいります。また、同年4月からは、「働き方改革」プロジェクトを本格的に立ち上げ、業務の構造改革や先進的なIT活用等に取り組み、生産性の向上と時間の創出を行うことで、当社と社員がともに成長することをめざしております。
グローバル事業では、欧州事業において、2017年3月に英国政府がEUへ離脱を正式に通知いたしましたが、事業環境に大きな変化は見られず、英国事業は順調に推移しております。さらに、欧州大陸の安定成長をめざして、同年9月にオランダのアムステルダムに新たな営業所を開設、同年11月にはビークルソリューション強化の一環として同国のLease Visie B.V.を子会社化しました。中国事業では、中国市場における機動的な資金調達やインフラプロジェクト向け出資、ファイナンスアレンジメント機能のさらなる強化を図るために、同年11月に香港子会社のHitachi Capital Management(China)Ltd.を中間持株会社とする体制再編を実施、同年12月には日系企業として初めてアジアにおいて外貨建てグリーンボンドを発行しました。
当社、日立、MUFG、BTMU及びMULとの5社間の業務提携では、2017年4月よりジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社(以下、JII)の事業を開始し、オープンな金融プラットフォームの実現を推進してまいりました。その成果として、同年9月にJIIが、英国高速鉄道のHigh Speed1(ロンドン・セントパンクラスと英仏海峡トンネル入口を結ぶ109kmの高速鉄道線路及び沿線4駅等の操業・メンテナンス事業)への投資を実行いたしました。
<当第3四半期連結累計期間の業績>当第3四半期連結累計期間においては、社会インフラ(建物リース)の増加等により日本事業が堅調に推移したことに加え、グローバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期比10.3%増の296,798百万円、売上総利益は同6.1%増の98,999百万円、税引前四半期利益は同5.8%増の36,221百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同9.8%増の26,461百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、2017年10月1日より、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業をベンダーソリューションへ移管したことにより、主にアカウントソリューション及びベンダーソリューションでセグメント区分の変更を行っております。セグメント別の数値は、新区分にて表示しております。
(アカウントソリューション)
売上収益は、社会インフラ(建物リース)等が堅調に推移したことにより、前年同期比6.3%増の154,416百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は同5.4%増の13,630百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、再リース収益や金融関連収益の減少等により、前年同期比2.6%減の19,757百万円となりました。
税引前四半期利益は、販売費及び一般管理費の減少等により、同0.6%増の4,178百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が堅調に推移したことや2017年1月のNoordlease Holding B.V.の連結子会社化等により、前年同期比19.6%増の74,844百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加し、貸倒関連費用が減少したものの、英国金融行為規制機構(FCA)の認可に伴うコストの発生等により、同9.3%増の13,261百万円となりました。
(米州)
売上収益は、ファクタリング事業やカナダ事業が好調に推移したことや2016年6月のCreekridge Capital LLCの事業譲受等により、前年同期比24.8%増の16,044百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したものの、大型トラック市況低迷に伴う貸倒処分の増加により、同2.0%増の2,978百万円となりました。
(中国)
売上収益は、中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比7.0%増の12,734百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加し、貸倒関連費用が減少したものの、金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、前年同期比2.7%増の5,869百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいて、それぞれ増収となったことにより、前年同期比18.7%増の11,678百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、与信回収の強化に伴う貸倒関連費用の減少等により、同303.6%増の733百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州及び米州において売掛金及びその他の営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し216,996百万円増加の3,462,026百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し187,725百万円増加の3,069,577百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益26,461百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を10,052百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の包括利益累計額が12,206百万円増加したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し29,271百万円増加の392,449百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△135,671	△157,865	△22,194
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△30,141	△15,025	15,115
財務活動に関する キャッシュ・フロー	189,253	216,074	26,821
フリー・ キャッシュ・フロー	△165,813	△172,891	△7,078

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、オペレーティング・リース資産の取得142,253百万円、買掛金及びその他の営業債務の減少76,816百万円、売掛金及びその他の営業債権の増加45,887百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却26,394百万円等により、157,865百万円の資金流出となりました。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、その他の有形固定資産の取得による支出6,251百万円、その他の無形資産の取得3,616百万円、及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出4,535百万円等により、15,025百万円の資金流出となりました。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、長期借入債務による調達577,665百万円、長期借入債務の返済及び償還431,550百万円、及び短期借入債務の増加80,853百万円等により、216,074百万円の資金流入となりました。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて44,261百万円増加し、222,342百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前四半期連結累計期間と比べて7,078百万円増加し、172,891百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えています。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しています。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めて参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
提出会社の状況
当第3四半期連結会計期間末の従業員数は前連結会計年度末に比べ118名減少しておりますが、その主な理由は、当社の情報・通信分野、ヘルスケア分野、アグリ分野におけるベンダーソリューション事業及び建物リース事業のフロント機能を連結子会社へ集約したことに伴う従業員の異動によるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。