有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	人数	報酬等			合計
		月額報酬	期末手当または 業績連動報酬	業績連動型 株式等報酬
取締役	13名	137百万円	17百万円	―	154百万円
(うち社外取締役)	(11)	(64)	(8)	―	(72)
執行役	11	298	150	―	448
合計	24	435	167	―	602

(注) 1.取締役の人数には、執行役を兼務する取締役1名を含んでおりません。
2.取締役の報酬の額には、2018年6月21日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した3名に対し4月から退任時までに支給した月額報酬及び期末手当を含みます。
3.業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイントに応じた当社株式(但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭)を信託を通じて交付する制度です。上記の業績連動型株式等報酬は、当期分として付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、本連結会計年度において費用計上すべき額を記載しております。なお、本連結会計年度においてポイントの付与実績はありませんでした。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針
a 方針の決定の方法
当社は、指名委員会等置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(以下、「報酬方針」という)を定めております。なお、役職ごとの方針は定めておりません。
b 方針の概要
(a) 基本方針
取締役に対しては適正にその期待する能力を発揮させ、執行役に対しては短期のみならず中長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案し実行することにより、当社の企業価値向上を実現させ、株主等ステークホルダーの利益に資する経営を行わせるため、以下の内容で報酬を支払います。
(b) 取締役・執行役に共通する事項
取締役・執行役の報酬は、同業他社を含む市場水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。
(c) 取締役の報酬
取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。
ア 月額報酬は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役割を考慮して決定します。
イ 期末手当は、月額報酬の1.5か月分を基準として支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
(d) 執行役の報酬
執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬からなります。
ア 基本報酬は、原則として役位ごとの役割と職責を考慮した役位別金額とします。
イ 業績連動報酬は、年収の概ね4割となる水準で基準額を定め、会社業績達成度及び改善度ならびに各執行役 が担当する部門の業績、個人目標の成果を反映して一定の範囲内で決定します。
ウ 業績連動型株式等報酬は、2018年度より導入し、中長期的な業績の向上・企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的としています。全社業績目標達成度により付与する株式交付ポイントに基づき、原則として中期経営計画終了後に累積のポイントに応じて当社株式を給付します。なお、国内非居住者には株式給付の代替として業績連動型株式報酬に相当する金銭を給付します。
④ 報酬方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
当社は会社法に定める指名委員会等設置会社であり、法定の報酬委員会が法定の権限・裁量の範囲内で報酬方針を決定しています。報酬委員は5名中4名を独立社外取締役とし、かつ委員長を独立社外取締役とすることで報酬決定の独立性および客観性を確保しています。
⑤ 報酬方針の決定に関与する委員会が存在する場合は、その手続の概要
法定の報酬委員会の決議をもって報酬方針を決定しています。
⑥ 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容
法定の報酬委員会の決議をもって取締役・執行役の個人別の報酬等の額を決定しています。具体的な報酬等の額は、報酬方針に基づく算定基準に準拠して算定しています。当連結会計年度においては報酬委員会を10回開催し、報酬制度の在り方について継続的に検討するほか、報酬方針・報酬の構成比率と評価指標の検証や、具体額の検証等を行いました。
⑦ 業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容、および業績連動報酬に係る指標
a 報酬の構成比率
報酬方針において、業績連動報酬は年収の概ね4割となる水準で基準額を定めることとしています。具体的な報酬の構成比率・評価指標については年度毎に報酬委員会で見直すこととしており、当期は下表の通りと致しました。

	報酬区分	構成比率	評価指標
1	基本報酬	57%	―
2	業績連動報酬	33%	定量部分 (80%)	①税引前当期利益 (50%/100%)
				②ROA(営業資産残高税引前利益率) (30%/100%)
				③OHR(販管費分配率) (20%/100%)
			定性部分 (20%)	執行役毎に3項目以上の 定性目標達成度
3	業績連動型 株式等報酬	10%	税引前当期利益(中期経営計画目標値)

b 業績連動型株式等報酬
業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイントに応じた当社株式(但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭)を信託を通じて交付する制度です。
業績連動型株式等報酬ポイントは、以下の方法により算出します。
(対象事業年度における役位別の基本報酬×対象事業年度における役位別の在任月数)の合計×50%×年度別係数(※1)÷制度基準株価(※2)×対象事業年度に対して適用される業績連動係数
※1 年度別係数は、20%とします(ただし、対象事業年度が中期経営計画の対象とする期間の最終事業年度である場合は、60%とします)。なお、2018年度においては現中期経営計画の最終事業年度であるため、60%を適用します。
※2 制度基準株価は制度開始日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値(信託の継続を行う場合は、延長後の制度開始日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値)とします。
なお、業績連動係数は、中期経営計画等で掲げる単年度の業績目標の達成度等に応じて0～130%の範囲で変動します。業績目標の達成度等を評価する指標は、当初対象期間(2018 年度)においては、現中期経営計画の経営目標である税引前当期利益等としますが、次期対象期間以降については、中期経営計画の経営目標等を踏まえて改めて設定する予定です。また、対象事業年度の途中で退任(自己都合による退任等を除く。)又は死亡した当社執行役は、上記算定式において対象事業年度に対して適用される業績連動係数を100%として算定式により算定したポイントを速やかに付与します。
⑧ 当該指標を選択した理由
業績連動報酬(業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬)の定量評価指標として、税引前当期利益、ROA、OHRを用いています。これは、当社経営管理上特に重要視している指標と報酬を連動させることで、当該指標の改善に対しインセンティブを与え、動機付けすることを目的としています。
また、定性評価指標として、各執行役が自ら設定する3項目以上の定性目標の達成度を用いています。これは、管掌分野ごとの特殊事情や課題を取り込んだ具体性のある報酬制度とすることを図るとともに、管掌分野の責任者としてその成長・発展にコミットさせることを目的としています。なお、目標の設定にあたっては、報酬委員会がその妥当性につき検証しています。
⑨ 当該業績連動報酬の額の決定方法
法定の報酬委員会の決議をもって個人別の報酬等の額を決定しています。
⑩ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
本連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標値及び実績値は下表のとおりです。

指標	目標値	実績値
税引前当期利益	500億円	327億円
ROA	1.5%	1.0%
OHR	59.4%	59.0%