有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 執行役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年5月9日開催の報酬委員会において、当社の執行役(国内非居住者を除き、以下「当社執行役」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的としたものであり、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度です。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、当社グループの中期経営計画の対象とする連続する3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として対象期間終了後に、役位及び各事業年度の業績達成度等に応じて交付または給付いたします。ただし、当社グループの現中期経営計画が2019年3月末日で終了することから、当初対象期間はこれに対応する1事業年度(2018年度)とした上で、当初対象期間に係る当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付または給付は、原則として次期対象期間(2019年度から2021年度)の終了後まで据え置くこととします。なお、本制度を含めた執行役に対するインセンティブ報酬制度については、本報告書「コーポレート・ガバナンスの状況」役員の報酬等欄に記載しております。

(BIP信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 当社執行役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 当社執行役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年5月15日
・信託の期間 2018年5月15日～2019年8月31日(予定)
・議決権 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の予定額 93百万円(信託報酬および信託費用を含む)
・株式の取得時期 2018年5月18日
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とする。
② 執行役に取得させる株式数の上限
4万株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社執行役のうち受益者要件を充足する者