- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、平成23年より、公的共済制度の推進を業務の中心に置き、多額の資本のいらないスリムな会社を目指し、経営改革を進めてまいりました。
最大のテーマである資本対策については、平成27年8月の株主総会の決議に基づき、資本金を35億円から1億円へ大幅減資するとともに、平成28年5月末にかけて株主が保有する全株式を対象とした自己株式取得を実施し、ほとんどの株主に出資金を返還し、経営改革にひと区切りをつけることができました。
さらに、中小企業のセーフティネットである公的共済制度の普及推進をさらに強化するため、公的共済制度所管行政機関が求める体制をいっそう整備すべく、TKC企業共済会(現(一社)TKC企業共済会)との間で締結していた事務委託契約を平成29年3月31日をもって解約し、公的共済制度の受託業務はTKC企業共済会にて完結するよう変更し、当社は公的共済制度受託業務の取り扱いを中止いたしました。
2018/12/17 10:34- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少260百万円、営業債務の減少113百万円等により、70百万円の資金増加(前事業年度は464百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金払込による支出49百万円、貸付金の回収による収入30百万円等により、18百万円の資金減少(同255百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済100百万円、自己株式の取得による支出3百万円等により、103百万円の資金減少(同102百万円の資金減少)となりました。
2018/12/17 10:34- #3 配当政策（連結）
当社は、TKC全国会に所属しかつ当社の株主である会員の経営基盤強化と相互扶助体制の確立を目的に、その関与先中小企業への融資保証を主たる業務として設立された民間の保証機関であり、その性格上、提携金融機関等の信頼確保が不可欠の要件であることから、内部留保の充実に努めてまいりました。
しかしながら平成23年から実施してきた経営改革により、融資保証業務からの撤退と、自己株式取得の方法での株主への出資金返還により、多額の資本金を必要としないスリムな会社への変革を進めて参りました。この過程で、長年にわたり会社経営にご協力いただいてきた株主に報いるため、経営改革を開始した第34期より特別配当を実施し、過去蓄積分の剰余金を最大限還元させていただきました。2回にわたる自己株式取得により、ほとんどの株主に出資金を返還することができたこともあり、今後は事業成績と業務計画に即した配当とさせていただきたいと存じます。
当事業年度末を基準とする剰余金の配当は、将来とも会計事務所ならびに関与先の存続・発展に資するサービスを展開するための原資として内部留保しておきたく、無配としております。
2018/12/17 10:34
