資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

前中間会計期間(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

	金融及び金融関連	共済受託	調整額(注)	中間財務諸表計上額
セグメント利益	54,825	110,736	△90,801	74,760
セグメント資産	3,283,814	256,818	3,059,684	6,600,317

当中間会計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注

(注) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれています。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

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#3 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表に計上している額

	前事業年度(平成26年5月31日)	当中間会計期間(平成26年11月30日)
(1)リース投資資産	1,348,115千円	1,243,093千円
(2)リース債務	1,344,007千円	1,239,147千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物は定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
工具、器具及び備品は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具・器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/02/27 9:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2015/02/27 9:36

#6 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年6月1日至 平成25年11月30日)	当中間会計期間(自 平成26年6月1日至 平成26年11月30日)
有形固定資産	1,466千円	1,300千円
無形固定資産	2,775千円	3,914千円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比234百万円減少し6,016百万円となりました。
流動資産は前期末比274百万円増加し5,837百万円となりました。流動資産の主な増減内容といたしましては、現金及び預金が前期末比105百万円増加し213百万円、営業貸付金が前期末比225百万円減少し1,206百万円、リース投資資産が前期末比108百万円減少し1,248百万円、有価証券が前期末比500百万円増加し2,805百万円となりました。また、貸倒引当金は前期末比9百万円減少し118百万円となりました。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。2015/02/27 9:36

#9 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

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#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

平成26年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額	時価	差 額
②その他有価証券	2,006,795	2,006,795	-
(5)リース投資資産	1,356,741	1,351,449	△5,291
貸倒引当金(注2)	△6,284	△6,284	-

(注1)営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注2)リース投資資産に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

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#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年5月31日)	当中間会計期間(平成26年11月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	4,657,479	4,551,825
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	4,657,479	4,551,825

(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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