資産
個別
- 2016年9月30日
- 21億4251万
- 2017年3月31日 +5.02%
- 22億5015万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 当中間会計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/07 12:40
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
【関連情報】金融及び金融関連 共済受託 調整額(注) 中間財務諸表計上額 セグメント利益 28,454 160,694 △90,606 98,542 セグメント資産 1,493,256 282,790 474,104 2,250,152 - #2 セグメント表の脚注
- (注) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれています。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。2017/06/07 12:40
- #3 リース取引関係、中間財務諸表(連結)
- 転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表に計上している額2017/06/07 12:40
前事業年度(平成28年9月30日) 当中間会計期間(平成29年3月31日) (1)リース投資資産 1,058,170千円 1,096,972千円 (2)リース債務 1,054,721千円 1,093,471千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取 得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/07 12:40 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2017/06/07 12:40 - #6 減価償却額の注記
- 3 減価償却実施額2017/06/07 12:40
当中間会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日) 有形固定資産 1,558千円 無形固定資産 4,850千円 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2017/06/07 12:40
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比107百万円増加し2,250百万円となりました。
流動資産は前期末比110百万円増加し2,209百万円となりました。流動資産の主たる増減要因は、前期末に比べ現金及び預金が129百万円、営業未収入金が92百万円、リース投資資産が38百万円増加した一方、営業貸付金が114百万円、前払費用が44百万円減少したことによるものです。また、貸倒引当金は前期末比7百万円減少し66百万円となりました。 - #8 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。2017/06/07 12:40 - #9 資産除去債務関係、中間財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2017/06/07 12:40
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成28年9月30日) - #10 金融商品関係、中間財務諸表(連結)
- 平成28年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。2017/06/07 12:40
(注)1.営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。貸借対照表計上額 時価 差 額 その他有価証券 1,807 1,807 - (5)リース投資資産 1,059,296 1,029,134 △30,161 貸倒引当金(注2) △1,991 △1,991 -
2.リース投資資産に計上している一般貸倒引当金を控除しております。 - #11 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/07 12:40
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。項目 前事業年度(平成28年9月30日) 当中間会計期間(平成29年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 409,928 493,241 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 409,928 493,241