無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

工具、器具及び備品 4～20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/12/18 11:20

#2 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当期における設備投資は、本社のレイアウト変更実施にともなう間仕切り1百万円を有形固定資産に、三共済業務に関連したソフトウェア開発費1百万円を無形固定資産に、それぞれ計上しております。
なお、平成29年3月31日をもってTKC企業共済会との間に締結していた共済受託業務に関する事務委託契約を解約したことにともない、平成29年4月3日付で共済受託業務で使用していた器具備品5百万円、共済受託業務関連のソフトウェア17百万円を、それぞれ簿価でTKC企業共済会に売却しております。

2017/12/18 11:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。融資金の回収促進に伴う営業債権残高の減少により、貸倒引当金の当事業年度末残高は61百万円と、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。
また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は5百万円と、前事業年度末に比べ5百万円の減少となりました。また無形固定資産の当事業年度末残高は0.7百万円と、前事業年度末に比べ21百万円の減少となりました。それぞれTKC企業共済会への営業用備品やソフトウェア等の売却と減価償却により減少したものであります。投資その他の資産の当事業年度末残高は254百万円と、前事業年度末に比べ243百万円の増加となりました。TKC企業共済会宛に所要運転資金として280百万円を貸し付けた(うち30百万円は1年内回収予定のため流動資産に表示)ことが主な増加要因です。
② 負債の分析

2017/12/18 11:20