固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/12/18 11:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/18 11:20

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/18 11:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。融資金の回収促進に伴う営業債権残高の減少により、貸倒引当金の当事業年度末残高は61百万円と、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。
また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は5百万円と、前事業年度末に比べ5百万円の減少となりました。また無形固定資産の当事業年度末残高は0.7百万円と、前事業年度末に比べ21百万円の減少となりました。それぞれTKC企業共済会への営業用備品やソフトウェア等の売却と減価償却により減少したものであります。投資その他の資産の当事業年度末残高は254百万円と、前事業年度末に比べ243百万円の増加となりました。TKC企業共済会宛に所要運転資金として280百万円を貸し付けた(うち30百万円は1年内回収予定のため流動資産に表示)ことが主な増加要因です。
② 負債の分析

2017/12/18 11:20