有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

2018/12/17 10:34

#2 所有者別状況（連結）

(注)自己株式6,500株は、「個人その他」に含まれております。

2018/12/17 10:34

#3 株主総会決議による取得の状況（連結）

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(平成29年12月15日)での決議状況(取得期間平成29年12月18日～平成30年1月31日)	8,500	4,250
事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	6,500	3,250
残存授権株式の株数及び価額の総額	2,000	1,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	23.5	23.5
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	23.5	23.5

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(平成30年12月14日)での決議状況(取得期間平成30年12月17日～平成31年1月31日)	8,000	4,000
事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存授権株式の株数及び価額の総額	8,000	4,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0

2018/12/17 10:34

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成30年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式6,500	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	264,000	権利内容に制限のない標準となる株式
	264,000

2018/12/17 10:34

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記

2 自己株式に関する事項

2018/12/17 10:34

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成26年4月23日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式6,405千株を消却しております。

2018/12/17 10:34

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、平成23年より、公的共済制度の推進を業務の中心に置き、多額の資本のいらないスリムな会社を目指し、経営改革を進めてまいりました。
最大のテーマである資本対策については、平成27年8月の株主総会の決議に基づき、資本金を35億円から1億円へ大幅減資するとともに、平成28年5月末にかけて株主が保有する全株式を対象とした自己株式取得を実施し、ほとんどの株主に出資金を返還し、経営改革にひと区切りをつけることができました。
さらに、中小企業のセーフティネットである公的共済制度の普及推進をさらに強化するため、公的共済制度所管行政機関が求める体制をいっそう整備すべく、TKC企業共済会(現(一社)TKC企業共済会)との間で締結していた事務委託契約を平成29年3月31日をもって解約し、公的共済制度の受託業務はTKC企業共済会にて完結するよう変更し、当社は公的共済制度受託業務の取り扱いを中止いたしました。

2018/12/17 10:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金払込による支出49百万円、貸付金の回収による収入30百万円等により、18百万円の資金減少(同255百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済100百万円、自己株式の取得による支出3百万円等により、103百万円の資金減少(同102百万円の資金減少)となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績

2018/12/17 10:34

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成30年9月30日現在2018/12/17 10:34

#10 配当政策（連結）

当社は、TKC全国会に所属しかつ当社の株主である会員の経営基盤強化と相互扶助体制の確立を目的に、その関与先中小企業への融資保証を主たる業務として設立された民間の保証機関であり、その性格上、提携金融機関等の信頼確保が不可欠の要件であることから、内部留保の充実に努めてまいりました。
しかしながら平成23年から実施してきた経営改革により、融資保証業務からの撤退と、自己株式取得の方法での株主への出資金返還により、多額の資本金を必要としないスリムな会社への変革を進めて参りました。この過程で、長年にわたり会社経営にご協力いただいてきた株主に報いるため、経営改革を開始した第34期より特別配当を実施し、過去蓄積分の剰余金を最大限還元させていただきました。2回にわたる自己株式取得により、ほとんどの株主に出資金を返還することができたこともあり、今後は事業成績と業務計画に即した配当とさせていただきたいと存じます。
当事業年度末を基準とする剰余金の配当は、将来とも会計事務所ならびに関与先の存続・発展に資するサービスを展開するための原資として内部留保しておきたく、無配としております。

2018/12/17 10:34

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

リース債務は、所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱に伴うリース元請会社に対する債務であります。
借入金については、自己株式取得に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係わるリスク管理体制

2018/12/17 10:34

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産の部との差額	-	-
期末の普通株式の自己株式数(千株)	-	6
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	270	264

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/17 10:34