有価証券報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	39,846千円
退職給付費用	2,914千円
退職給付の支払額	△168千円
退職給付引当金の期末残高	42,593千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

非積立型制度の退職給付債務	42,593千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,593千円
退職給付引当金	42,593千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,593千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,914千円
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成30年4月1日付で従業員が(一社)TKC企業共済会に転籍したのにともない同法人宛に退職金相当額を支払済みのため、期末残高はございません。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	42,593千円
退職給付費用	843千円
退職給付の支払額	△43,436千円
退職給付引当金の期末残高	-千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 843千円