ロイヤル HD(8179)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5億9700万
- 2009年12月31日 -17.59%
- 4億9200万
- 2010年12月31日 +94.92%
- 9億5900万
- 2011年12月31日 -2.5%
- 9億3500万
- 2012年12月31日 +7.7%
- 10億700万
- 2013年12月31日 +9.33%
- 11億100万
- 2014年12月31日 -29.34%
- 7億7800万
- 2015年12月31日 -10.93%
- 6億9300万
- 2016年12月31日 -3.75%
- 6億6700万
- 2017年12月31日 -3.15%
- 6億4600万
- 2018年12月31日 -4.33%
- 6億1800万
個別
- 2010年12月31日
- 2億5700万
- 2011年12月31日 -7.78%
- 2億3700万
- 2012年12月31日 -15.19%
- 2億100万
- 2013年12月31日 -1.49%
- 1億9800万
- 2014年12月31日 -36.36%
- 1億2600万
- 2015年12月31日 +25.4%
- 1億5800万
- 2016年12月31日 -13.29%
- 1億3700万
- 2017年12月31日 -64.96%
- 4800万
- 2018年12月31日 +60.42%
- 7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/24 9:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 172百万円 204百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/24 9:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、回収可能性の見直しによる将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 6,109百万円 6,161百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、未収入金の減少等に伴いその他の流動資産が966百万円減少した一方、売上高の増加等に伴う売掛金の増加1,077百万円や棚卸資産の増加504百万円があったことなどにより、前連結会計年度末から819百万円増加(+2.3%)し、36,974百万円となりました。2026/03/24 9:25
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却費7,066百万円、減損損失1,702百万円などの減少要因に対し、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)として11,336百万円を計上しており、前連結会計年度末から2,410百万円増加(+4.8%)し、52,365百万円となりました。無形固定資産は、たびスル㈱の新規連結に伴うのれん等の計上などにより、前連結会計年度末から5,460百万円増加(+32.4%)し、22,293百万円となりました。また、投資その他の資産は、一部の子会社において、税効果算定上の会社分類を見直したこと等による繰延税金資産の増加2,079百万円や、持分法による投資利益の計上等による投資有価証券の増加1,511百万円などにより、前連結会計年度末から3,333百万円増加(+13.4%)し、28,129百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,024百万円増加(+9.4%)し、139,763百万円となりました。