繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 14億8400万
- 2009年12月31日 -59.03%
- 6億800万
- 2010年12月31日 +80.76%
- 10億9900万
- 2011年12月31日 +9.92%
- 12億800万
- 2012年12月31日 -15.89%
- 10億1600万
- 2013年12月31日 -51.48%
- 4億9300万
- 2014年12月31日 -4.06%
- 4億7300万
- 2015年12月31日 +6.77%
- 5億500万
- 2016年12月31日 +7.52%
- 5億4300万
- 2017年12月31日 +30.39%
- 7億800万
- 2018年12月31日 +28.67%
- 9億1100万
- 2019年12月31日 +50.93%
- 13億7500万
個別
- 2008年12月31日
- 4億600万
- 2010年12月31日 +28.08%
- 5億2000万
- 2011年12月31日 +6.15%
- 5億5200万
- 2012年12月31日 -78.44%
- 1億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 167百万円 168百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 8,774百万円 7,838百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)2024/03/28 9:26
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、当連結会計年度における、各事業の業績回復により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べて301百万円増加している一方で、業績の回復を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、法人税等調整額(マイナス)が92百万円増加しております。
これらの結果、当期純利益は4,035百万円(前期比+46.5%)となっております。